メディストリー利用規約

第1条（規約の適用）

「MEDISTORY」（以下「本サービス」といいます。）は、イントロン株式会社（以下「当社」といいます。）がお客様に対し、 「MEDISTORYサービス利用規約」（以下「本規約」といいます。）に基づき提供するサービスをいいます（本規約に基づき お客様と当社との間で締結される本サービスの利用契約を、以下「利用契約」といいます。）。

第2条（契約の成立）

1. 本サービスの利用を希望するお客様は、本規約に同意の上、当社の定める方法により本サービスの利用を申込むものとします。
2. 利用契約は、当社がお客様の申込みを承諾した時点で成立するものとします。なお、当社が該当申込を許諾したお客様を「本サービス利用者」といいます。
3. 当社は、前項の申込みを、当社の任意の基準及び判断により審査するものとし、当社は、お客様に対して理由を提示することなく、かつ、何らの責任を負うことなく、当該申込みを拒否することができるものとします。

第3条（本サービスの内容等）

本サービスの内容は、以下のとおりとします。

• (1)本サービス利用者間において、本サービス利用者の保有する医薬品を売買するためのシステムを提供。なお、本規約では、本サービスを通して、医薬品を出品する本サービス利用者を「出品者」、 医薬品を購入する本サービス利用者を「購入者」と定義するものとします。
• (2)前号に伴い出品者として売却した医薬品の請求代行サービス。本サービス利用者は、医薬品を購入した場合、弊社を介して、出品者に対して、売買代金を支払うものとします。
• (3)出品者として売却した医薬品について、当社が指定する運送業者（以下「指定運送業者」といいます）が提供する貨物の集荷、配送サービスを、当社指定料金で利用できる運送サービス。 なお、出品者は、指定運送業者の各約款で規定する荷送人に課せられる義務を遵守するものとします。
• (4)前各号に不随する内容。
  当社は、本サービスに関連して、お客様の医薬品在庫管理等を支援することを目的として、本サービス利用者が調剤業務に利用しているシステム（以下「調剤システム」といいます。）と連携するものとし、 本サービス利用者と当社は連携に必要な業務を相互に協力して行うものとします。

第4条（出品について）

1. 本サービス利用者は、当社の定める方法により、本サービスを利用して、自己の所有する医薬品を他の本サービス利用者に購入させることを目的として、出品することができるものとします。 なお、出品の方法、金額、分量は本サービス利用者が定めるものとし、当社は関与いたしません。
2. 当社は、本サービス利用者が、医薬品を出品した場合においても、当該医薬品が購入されることを保証しません。
3. 出品者は、別途当社が定める医薬品の取引ガイドラインに同意した上で、出品を行うものとし、取引ガイドラインに反した商品を出品した場合、当社は当該商品の削除及び利用契約の解除ができるものとし、 本サービス利用者はこれに異議を唱えないものとします。
4. 本サービスに基づき売却した医薬品を購入者に対して配送する費用については、出品者が負担するものとします。 但し、当社が別段の定めをした場合は、この限りではないものとします。
5. 出品者が、運送サービスを利用して配送する医薬品が、指定運送業者の約款に定める責任限度額を超える場合又は高価、貴重な場合、あらかじめその内容物及び価格を当社及び指定運送業者に告げるとともに、 出品者は自己の費用と責任において貨物の運送について生じる盗難、滅失、破損等による損害を填補するため、指定運送業者に対する求償権放棄特約付運送保険（指定運送業者が保険代理店となる保険等）を付保するものとします。

第5条（購入について）

1. 本サービス利用者が、出品者の出品している医薬品を誤って購入手続きした場合においても、出品者との間で当該医薬品に係る売買客は成立するのとし、当社は、売買手続きに一切関与しません。
2. 本サービス利用者は、自己のユーザー（来店する個人）に提供する目的でのみ医薬品を購入するものとし、転売する目的で購入してはならないものとします。

第6条（利用料金）

1. 本サービス利用者は、本サービスの利用料（以下「利用料金」といいます。）として下記の金額を、毎月末日で締めて翌月末日までに当社の指定する金融機関口座に対する振込み、又は、当社が定める方法にて支払うものとします。 なお、支払に要する費用は、本サービス利用者の負担とします。

   （システム利用料）
   本サービスの利用にあたり、必要なシステムの利用料は月額3,000円とします。

2. 当社は、本サービス利用者が当社に対して支払った利用料金を、理由の如何に関わらず、返金しないものとします。
3. 本サービスが利用されていることにより購入された本サービス利用者の医薬品に係る料金が購入者より支払われなかった場合においても、本サービス利用者は、利用料金の支払い義務が生じるものとします。

第7条（遅延損害金）

当社は、本サービス利用者が利用契約に基づく債務の支払を遅延したときは、本サービス利用者に対し支払期日の翌日から完済に至るまで、年率14.6%の割合による遅延損害金を請求することができるものとします。

第8条（お問合せ）

本サービス利用者は、当社に対して本サービスに関する問合せを行う場合、当社の定める方法により当社に対して連絡をするものとします。

第9条（本サービス・規約の変更）

1. 当社は、本サービス利用者に対する事前の通知又は承諾を得ることなく、本規約又は本サービスの内容を変更することができるものとします。
2. 当社は、前項に基づき本規約又は本サービスの内容を変更した場合、変更後の本規約又は本サービスの内容を本サービス利用者に当社が指定する方法により通知するものとします。
3. 本規約又は本サービスの内容が変更された場合、変更後の本規約及び本サービスの内容が適用されるものとします。
4. 当社は、本サービス利用者に対して事前に通知の上、本サービスの全部を廃止することができるものとします。

第10条（ID及びパスワードの管理）

当社が本サービス利用者に対して本サービスを利用するためのID及びパスワードを発行した場合、本サービス利用者は当該ID等を他人に使用させてはならないものとし、当該ID等の不正利用が行われた場合であっても当社は何ら責任を負わないものとします。

第11条（禁止事項）

本サービス利用者は、本サービスを利用するにあたり、以下の各号に定める行為を行ってはならないものとします。

• (1) 第三者又は当社の著作権、商標権、その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為。
• (2) 第三者又は当社の財産若しくはプライバシーを侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為。
• (3) 第三者又は当社の名誉、信用を毀損し、又は誹謗中傷する行為。
• (4) 第三者又は当社に不利益若しくは損害を与える行為、又はそのおそれのある行為。
• (5) 関係法令若しくは公序良俗に反する行為若しくはそのおそれのある行為。
• (6) 申込に当たって虚偽の事項を記載する行為。
• (7) 他人になりすまして本サービスを利用する行為。
• (8) 犯罪行為又はそれを誘発若しくは扇動する行為。
• (9) 当社若しくは他社の設備の利用若しくは運営、又は他の契約者の平均的な利用の範囲に支障を与える行為又は与えるおそれがある行為。
• (10) 前各号に該当するおそれがあると当社が判断する行為。
• (11) その他、本規約の規定に違反すると当社が判断する行為及び当社が不適切と判断する行為。

第12条（権利譲渡の禁止）

1. 本サービス利用者は、本サービスの利用に関する権利及び義務の一部又は全部を第三者に譲渡し、又は、担保に供してはならないものとします。
2. 当社は、本サービス利用者に対して事前に通知を行うことにより、本契約上の地位及び本契約に基づき発生する一切の権利義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、移転し、又は担保の用に供することができるものとします。

第13条（損害賠償）

本サービス利用者が本規約の各条項のいずれかに違反したことにより、当社又は第三者に損害を与えた場合には、 当社又は第三者が被った損害（逸失利益、訴訟費用及び弁護士費用等を含むがこれに限定されないものとします。）を全額賠償する責任を負うものとします。

第14条（通知）

1. 当社から本サービス利用者への通知は、書面の送付、電子メールの送信、ファックスの送信、Ｗｅｂサイトへの掲載又はその他当社が適切と判断する方法により行うものとします。
2. 前項の通知が書面の送付による場合、当該書面が送付された日の翌々日（但し、その間に法定休日がある場合は法定休日を加算した日）に本サービス利用者に到達したものとみなすものとし、 電子メールの送信又はファックスの送信による場合は、当該電子メール若しくは当該ファックスが送信された時点で本サービス利用者に到達したものとみなすものとします。 また、前項の通知がＷｅｂサイトへの掲載による場合、Ｗｅｂサイトに掲載された時点で本サービス利用者に到達したものとみなすものとします。
3. 本サービス利用者が第1項の通知を確認しなかったことにより不利益を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。

第15条（利用目的）

1. 当社は、本サービス利用者に関する情報を、以下の各号に該当する場合において利用するものとします。
   • (1) 本サービスを提供する場合（利用料金に関する請求を行う場合を含みます）。
   • (2) 本規約又は本サービスの変更に関する案内をする場合。
   • (3) 本サービスに関し緊急連絡を要する場合。
   • (4) 当社、当社の親会社、当該親会社の子会社及び関連会社（以下、総称して「当社等」といいます。）が取扱う各種商材に関する案内をする場合。
   • (5) 当社等が、キャンペーン・アンケートを実施する場合。
   • (6) 当社等が、マーケティングデータの調査、分析、新たなサービス開発を行う場合。
   • (7) 当社等及び業務提携企業に提供する統計資料の作成を行う場合。
   • (8) 法令の規定に基づく場合。
   • (9) 本サービス利用者から事前の同意を得た場合。
2. 本サービスと調剤システムとの連携によって当社が取得した情報は、本サービスの一部として、医薬品在庫管理等のために提供され、本サービス利用者自身が利用するものとします。

第16条（免責）

1. 当社は、内乱、火災、洪水、地震、その他の自然災害又は政府の規制、指定運送業者の故意、過失等、当社の支配することのできない事由により、 本規約の履行の遅滞又は不履行が生じた場合であっても一切責任を負わないものとします。
2. 当社は、本サービスの正確性、有用性、完全性、その他利用者による本サービスの利用について一切の保証を行わず、 本サービスの利用に基づき本サービス利用者が損害（特別損害、間接損害、付随損害、派生損害を含みますがこれらに限られません）を被った場合 （当社がかかる事態が発生する可能性を事前に通知されていた場合も含む）でも、いかなる責任も負わないものとします。
3. 本サービス利用者が本規約等に違反したことによって生じた損害については、当社は一切責任を負いません。
4. 当社は本サービスの利用をきっかけにして成立した契約の取り消し、解除、解約や返品、返金、保証など取引の遂行には一切関与せず、本サービス利用者は、 契約の成立、商品の売買および商品の配送、代金の支払、代金の回収に関してすべての責任を負うものとします。 また、当社は、購入者または出品者としての責任、権利および権限は一切有さず、成約、商品等の配送、受領の手配などの協議は本サービス利用者間で行い、 本サービス利用者自身が責任をもって履行するものとします。本サービス利用者間でトラブルが起こった場合も当社が解決にあたることはありません。

第17条（報告義務）

1. 本サービス利用者が、商号、代表者、住所、連絡先又は本サービス利用者が本サービスの利用のために当社に提出した情報等を変更する場合、当社に対して速やかに連絡を行うものとします。
2. 本サービス利用者が、前項に基づく連絡を怠った場合、連絡の不履行に基づき生じた損害ついては、当社は一切責任を負いません。

第18条（第三者への委託）

当社は、本サービスの一部又は全部を、本サービス利用者の事前の承諾、又は本サービス利用者への通知を行うことなく、第三者に委託できるものとします。

第19条（知的財産権等）

1. 本サービスにおいて当社が本サービス利用者に提供する一切の提供物（本規約、各種報告書、資料等を含みます。）に関する著作権（著作権法第27条及び第28条に定める権利を含みます。）は、 本サービス利用者が従前から保有していた著作物の著作権を除き、当社または当社の指定する第三者に帰属するものとします。
2. 当社の本サービスの提供の過程で生じた発明その他の知的財産またはノウハウ等（以下併せて「発明等」といいます。）に係る特許権その他知的財産権、 ノウハウ等に関する権利は、当社または当社の指定する第三者に帰属するものとします。

第20条（秘密保持）

本サービス利用者は、本サービスの利用に関連して知り得た当社の業務上の情報、技術情報、ノウハウ等の一切の情報（以下「秘密情報」といいます。）を、 本サービスを利用する目的以外で利用せず、また如何なる第三者にも開示、漏洩しないものとします。但し、以下の各号に該当する情報については、秘密情報から除くものとします。

• (1) 知得したときに既に公知であった情報
• (2) 知得したときに既に本サービス利用者が適法に所有していた情報。
• (3) 知得した後に本サービス利用者の責に帰し得ない事由により公知となった情報。
• (4) 知得した後に第三者から守秘義務を負うことなく適法に取得した情報。
• (5) 知得の前後を問わず本サービス利用者が独自に開発した情報。
• (6) 公的機関等から開示が強制される情報。

第21条（保証）

1. 本サービス利用者は、本サービス利用者が当社に提出する資料等の内容及び当該資料を本サービスに使用することが、第三者の権利、名誉及び信用を侵害又は毀損せず、 また、かかる内容が法令に違反するものではないことを保証します。
2. 前項に定める保証義務の違反により発生した第三者からの苦情又は異議等については、本サービス利用者が自己の費用と責任でこれを解決するものとします。 また、当社が当該違反に起因して被った損害については、本サービス利用者が賠償する責任を負うものとします。

第22条（契約期間）

本サービスの契約期間は、本サービス利用者の利用契約が成立した日から、当該成立日が属する暦月を初月として起算した12ヶ月目の暦月の末日までとします。 但し、契約期間満了日の30日前までに当社又は本サービス利用者から特段の申し出がなければ更に12ヶ月間契約期間を延長し、以後も同様とします。

第23条（本サービスの提供の停止及び利用契約の解除）

1. 当社は、本サービス利用者が次の各号のいずれかに該当する場合には、何らの通知、催告を要せず直ちに、本サービスの提供を停止し、 または本サービスに関する利用契約を解除することができるものとします。
   • (1) 本サービス利用者が、本サービスに関する利用料金の支払いを一度でも怠ったとき。
   • (2) 本サービス利用者が、申込にあたって虚偽の事項を記載したことが判明したとき、もしくはそのおそれがあるとき。
   • (3) 本サービス利用者が、本規約の規定に違反するおそれがあると当社が判断したとき、もしくは違反したとき。
   • (4) 本サービス利用者が、差押、仮差押、仮処分若しくは競売の申立を受け、又は公租公課滞納による処分を受けたとき、 もしくはそれらのおそれがあるとき。
   • (5) 本サービス利用者が、会社更生手続の開始、民事再生、破産若しくは競売を申し立てられ、又は自ら民事再生の開始、 会社更生手続の開始若しくは破産の申立をしたとき、もしくはそれらのおそれがあるとき。
   • (6) 解散決議をしたとき又は死亡したとき。
   • (7) 支払停止、若しくは支払不能に陥ったとき、又は手形・小切手の不渡りにより金融機関から取引停止の処分を受けたとき。
   • (8) 被後見人、被保佐人又は被補助人の宣告を受けたとき。
   • (9) 資産、信用、支払能力等に重大な変更を生じたと当社が認めたとき。
   • (10) 法人格、役員又は幹部社員が民事訴訟又は刑事訴訟の対象（捜査報道がされた場合を含む）となり、 当社に不利益を与えたとき、又は、その恐れがあるとき。
   • (11) 反社会的勢力の構成員もしくは関係者であることが判明したとき。
   • (12) 本サービス利用者が法令に反する行為を行ったとき、過去に同様の行為を行っていたことが判明したとき、 もしくはそれらのおそれがあるとき。
   • (13) 当社が本サービス利用者に対して本サービスを提供することが不適当と判断したとき。
   • (14) 前各号に掲げる事項の他、本サービス利用者の責めに帰すべき事由により、 当社の業務の遂行に支障をきたし、またはきたすおそれが生じたとき。
2. 当社は、前項に基づき本サービスの一部又は全部の提供を停止したこと、もしくは、利用契約を解除したことにより 本サービス利用者に損害が生じた場合でも一切責任を負わないものとします。
3. 本サービス利用者は、本条第１項に定める各号のいずれかに該当した場合、当然に期限の利益を喪失し、 当社に対する債務を直ちに支払わなければならないものとします。

第24条（解約）

本サービス利用者が、利用契約の解約を行う場合、本サービス利用者は当社に対して、解約を希望する月の前月末日までに、 当社が指定する方法にて解約の申請を行うものとします。 尚、解約日は、本サービス利用者が当該申請を行った日の属する月の翌月末日とします。

第25条（反社会的勢力の排除）

1. 本サービス利用者は、次の各号に定める事項を表明し、保証します。
   • (1) 自らが暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会的運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等その他暴力、 威力、詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人（以下「反社会的勢力」といいます。）ではないこと、 および、過去に反社会的勢力でなかったこと。
   • (2) 自己の役員および従業員が反社会的勢力でないこと。
   • (3) 自己への出資者、株主、その他経営を支配していると認められる者が反社会的勢力でないこと。
   • (4) 直接、間接を問わず、反社会的勢力が自己の経営に関与していないこと。
   • (5) 反社会的勢力に対して資金等の提供ないし便宜の供与等をしていないこと。
   • (6) 反社会的勢力を利用しないこと。
2. 本サービス利用者は、自らまたは第三者をして次の各号に定める行為をしないことを表明し、保証します。
   • (1) 当社または第三者に対する「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」第９条各号に定める暴力的要求行為
   • (2) 当社または第三者に対する法的な責任を超えた不当な要求行為
   • (3) 当社に対し、脅迫的な言動または暴力を用いる行為
   • (4) 偽計または威力を用いて相手方の業務を妨害し、または信用を毀損する行為
   • (5) 前各号に準ずる行為
3. 本サービス利用者の委託先（再委託が数次にわたるときはそのすべてを含み、委託先等、名称の如何を問わず、以下「委託先」といいます。）にも、 前二項の表明および保証を行わせるものとし、委託先がこれに違反または抵触した場合、本サービス利用者は委託先との契約の解除その他の必要な措置を講ずるものとします。 なお、本サービス利用者は、自己の委託先が本条第１項または第２項の規定に違反している事実が判明した場合、直ちに当社にその事実を報告するものとします。
4. 本サービス利用者は、本サービス利用者または委託先が反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入を受けた場合は、これを拒否し、 または委託先をしてこれを拒否させるとともに、不当介入があった時点で、速やかに不当介入の事実を当社に報告し、 当社の捜査機関への通報及び当社の報告に必要な協力を行うものとします。
5. 当社は、本サービス利用者に前四項のいずれかの規定に違反している事実が発覚（報道されたことを含みます。）したときは、何らの催告なしに、かつ、損害賠償・損失補償その他 何らの義務も負うことなく、本規約に基づく契約等その他本サービス利用者と当社との間で締結したすべての契約の全部または一部を解除することができるものとします。 なお、本項による解除が行われた場合であっても、本サービス利用者は当社に対し、何らの請求、主張、異議申立ても行わないものとし、かつ、当社は、本項による解除によっても、 本サービス利用者に対する損害賠償請求は妨げられないものとします。

第26条（合意管轄）

本規約の準拠法は日本法とし、本規約又は本サービスに関連して訴訟が生じた場合は、訴額に応じて、 当社の本店所在地を管轄する簡易裁判所または地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第27条（信義誠実の原則）

本規約に定めのない事項又は本規約の各条項の解釈に疑義が生じた場合は、本サービス利用者と当社が誠意をもって協議し解決を図るものとします。

制定日:平成31年1月5日

改定日:平成31年2月1日